案件タイトル

産業用ドローンを用いた次世代型物流システム構築に向けた実証実験

政府が公表する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」によると、ドローン飛行に関する現行の航空法が2022年度に改正される予定となっており、本改正をきっかけに有人地帯におけるドローンの目視外飛行（レベル4）が実現される。こうした政府の動きとは別に、昨年発生した新型コロナウィルスの影響により従来のライフスタイルが変わろうとしている。「三密回避」「非接触」といった「ニューノーマル」が今後浸透することを見据え、それを実現するための手段の一つとしてドローンによる物流サービスをご提案したい。