1次審査

• 応募者資格や制限はあるか？

  詳しくは本サイトの「応募要項」をご覧ください。本プログラムのビジョンに共感していただけること。基本的にどなたでもご応募できます。(学生の参加も可)
  
  ※但し、大企業^①は除く(パートナー企業としての参加は可)
  ①中小企業基本法の定義に従う。反社会的勢力が関与していないこと。

• アイデアはどのような点が評価されるのか？

  主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価します。
  チーム力：代表者およびチームが、提案内容に適したマインド、スキル、技術を有するか？
  新規性：ニューノーマル時代における新常識を定義するのに資する革新的なアイディアか？
  将来性：広島県だけでなく県外・国外を問わず大きな市場規模となり得る社会課題性を持つアイディアか？

• アイデアは個人でも提案できるのか？大企業でもよいのか？

  基本的にどなたでもご応募できます(学生の参加も可)が、チーム（代表含め3名程度）での起案を推奨します。
  
  ※但し、大企業^①は除く(パートナー企業としての参加は可)
  ①中小企業基本法の定義に従う。

• アイデアは一人（1社）で複数出してもよいのか？

  可能です。実際の採択にあたっては、実行力なども考慮し、選定します。

• 必ずAIやIoTなどのデジタル技術を活用したアイデアを提案しないといけないのか？

  必須ではありませんが、技術を活用してニューノーマルに適応できるアイデアを期待しています。

• 1次審査結果は伝えてもらえるのか。2次審査はいつ頃実施するのか？

  1次審査の結果については後日公表する予定です。2次審査期間は令和3年2月初旬〜4月下旬を予定しております。

• 大学生の未成年でも、特に問題ないでしょうか？

  問題ありません。

2次審査

• 事業計画書とあるがどのレベルのものを用意しないといけないのか？

  一次選定時の提案内容のブラッシュアッププランに加え、実施したい実証実験の詳細の内容や、計画、スケジュール、資金の用途、実証PJTチーム体制、本実証後のプランなどを提出していただきます。

• 動画の提出とあるがどのようなものをイメージしているのか？

  実現したいアイデアについて視覚的に説明する1分程度のものを想定しています。動画の編集作業自体は事務局側で行いますので、動画製作のための技術や費用は不要です。

• パブリック評価は何をするのですか？

  後日、ひろしまサンドボックスのホームページで発表します。

• 2次審査で作成する事業計画書はいつ手に入るのか？

  後日、ひろしまサンドボックスのホームページで発表します。

• VC等による専門審査とあるが、どのような人が審査するのか？AIなどの専門家なのか？

  専門家による審査を予定しており、詳細は後日公表いたします。

計画

• 計画について1年目だけでいいでしょうか。2、3年目も必要がどうかを教えてください。

  3年分というよりは、中長期プランとマイルストン策定をセットでご提出いただくことを想定しております。

• 事業の実施体制について、末端の全社員も含めて、所属・氏名・年齢等詳細を記載する必要があるのか。

  実現性を判断するに足りる範囲で記載してください。

経費

• デバイスについて、アイフォンやアイパッドは購入してよいでしょうか。

  10万円未満のものであれば、消耗品費として購入が可能ですが、経費の精算にあたっては必要性や妥当性を事務局で確認させていただきます。

• 実証PJTチームの構成員である大学の先生に対して、外部研究費といったかたちで外注費を支払えますか。

  実証PJTチーム内における起案「パートナー」の位置付けについては、外注費は原則認められません。
  
  ※詳細は公式サイト「実証PJTチーム図」を参照ください。
  ※経費項目の詳細については後日説明会を実施します。
  ※判断が迷う場合は、個別相談とします。

• 人件費について、学生バイトは各月で名簿を更新していく必要がありますか。年度の途中でも入れ替わりがあります。

  アルバイトの方について、それぞれ雇用計画を提出いただき、各人で出退勤の管理をいただく必要がございます。なお、詳細は経費マニュアル（各論編）をご覧ください。

• ソフトウェアも10万円未満しか購入できないのでしょうか。

  お見込みのとおりです。購入ではなく、レンタル、リースなどの対応をご検討ください。

• AIなど技術利用などにかかる調達費はどうなりますか。

  実証PJTチーム内における起案「パートナー」の位置付けについては、外注費は原則認められません。 外部から調達するのであれば、「ベンダー」への外注費として計上し、自社調達の場合は、人件費等を積み上げて計算する必要があります。
  
  ※詳細は公式サイト「実証PJTチーム図」を参照ください。
  ※経費項目の詳細については後日説明会を実施します。
  ※判断が迷う場合は、個別相談とします。

• 自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいでしょうか。

  自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

• 資産は10万円以上など資産扱いになってしまうといった記載ありますが、ソフトウェア開発も同様の扱いになりますでしょうか？（物品であればリースなど可能だが、ソフトウェアはリースできない）弊社としては、起案者メンバーがソフトウェア開発は「人件費」、ベンダーへ委託する場合は「外注費」にあたるという見解ですが、相違ありますでしょうか。

  ソフトウェア取得単価の10万円を境目とする取扱い区分の違いについては、お見込みのとおりです。 実証PJTチーム内のメンバーが開発作業をする場合においては外注費として計上することは出来ませんが、開発作業に要した人件費として計上することは問題ありません。 実証PJTチーム外に開発を委託する際には、外注費に計上することは問題ありません。

実証PJTチーム

• 代表者が大学となってもよいでしょうか。

  可能です。

• 2以上の実証PJTチームに構成員として名前を連ねてもよいでしょうか。

  可能です。

• 1社が複数の実証PJTチームに参加して応募することは可能か。

  可能です。

実証事業

• 「実証実験の場が広島県内であること」とする要件について。例えば製造事業者において、本社機能は広島にあるが工場・生産ラインは他県にあり、データセンシング等をその他県にある工場で行うような場合、要件不十分となるのか。

  原則として、県内での実証^①は必須とします。内容に応じて個別協議で確認する可能性があります。
  
  ①「実証」は、県民への価値提供に資するソリューション開発に繋がる実証実験を指す。

• 「設備備品費用を事業費用として計上する際、上限額は設定されているか。

  上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。

• 実証PJTチームに自治体を含めることは可能か。

  可能です。

• 国等の補助金交付を受けている事業は今回の事業に応募することは出来ないのか。

  事業内容が全く同一であった場合は不可能であり、国の補助金交付要綱に於いても同様であると見込んでいます。

推進協議会

• 社内で複数の部署の人間が推進協議会に入会しても問題ないでしょうか。

  個人として入会することに制限はありません。

• 推進協議会に他の部署の人が入会しているのだが、それをもって企業全体が入会したとみなしてくれるか？

  基本的には個人名で入会いただいておりますので、他の担当者の入会をもって準用することはできません。お手数ですがアイデアを提案する担当者名で入会ください。

代表者

• 参加資格確認申請は、複数の実証PJTチームの代表者となる場合では、１回の確認でよろしいでしょうか。

  1社1回です。

• 推進協議会には、申込みフォームのQ1（法人名・個人名）において、個人名で入会していますが、契約においては、法人名で契約する場合に、推進協議会に加入しているとみなしていただけますか？

  Q1（法人名・個人名）に個人名で登録された方は、個人としての登録になりますので、当該個人が所属する法人名で契約する場合には、推進協議会に加入しているとみなすことができません。Q1を法人名とし、Q3（担当者名）において、担当者氏名を入力するなどして、推進協議会に登録してください。

• 公募に関する企画提案申込書その他各種様式に記載する代表者については、本社機能を有する拠点の代表者をあてるのか、それともその他の事業所代表者でもよいでしょうか。

  代表者として適正に契約行為を行える者であり、貴社における契約ルール上、広島県との契約相手方となれる者であれば問題ありません。

• 2者以上が実証PJTチームに代表者として名前を連ねてもよいか。

  代表者の1者のみの申請とします。

• 起案シートに記載した社名と、実際に実証を契約・実行する社名が異なってもよいのか？

  起案者が同一人物で、実証の主体に変わりがなければ問題ありません。判断に迷う場合は個別にご相談ください。

知財

• 今回の実証実験で特許権などの知的財産権を取得することは認められているか？なにか手続きは必要か？

  実証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

• 実証実験中に取得したデータは広島県に提出する必要があるか？その後、自分たちのビジネスに活用してよいのか？

  ひろしまサンドボックスでは、「ひろしまサンドボックスデータカタログサイト」にて、メタデータを起点とした企業マッチングを支援し、オープンイノベーションの創出を推進しています。
  本公募におきましては、得られるデータについて、原則メタデータを「ひろしまサンドボックスデータカタログサイト」にご登録いただきます。
  詳細につきましては、別途公募採択時に協議させていただきます。

2次公募

• 2次公募は予定しているか。

  1次公募の採択状況によって判断いたします。

• 1次公募と2次公募の採択比率はあるか？

  1次公募の状況によって判断いたします。

契約

• 起案者が複数名のチームとなっている場合、チームとして契約できるのですか？

  起案者との契約はチームメンバの代表者のみとの契約となります。

• 起案者が複数の法人だった場合はどのような契約になりますか？

  起案者との契約はチームメンバの代表者（法人）のみとの契約となります。

• 広島支部名義で提案する場合にでも、契約相手は本部名義のほうがよいでしょうか。

  提案する代表申請者と契約相手方は同一である必要があります。

• 広島支部で申し込みをする場合にでも、契約相手は本部のほうがよいのか？

  契約の相手方となる方が本部であれば、本部ベースで資料を提出してほしい。支部で支店登記がなされ、契約ができるのであれば支部でもかまいません。

• 財務諸表の損益情報は開示していないが、参加資格確認のため提出する必要があるか。

  必要となります。

経理処理

• 第1次公募への提案の際に、人件費関係の証憑書類は全て用意する必要があるのか。それとも、提案時に於いては総額の提示だけで十分であり、裏付け資料等の収集は採択後でよいのか。

  企画提案の応募の際には、全体の予算計画の提示だけで良い。証憑書類等の整理は、採択後～契約締結までの間に行ってもらうこととなります。

• 経理表に記載する調達額は税込/税抜のどちらか。

  税込額を記入してください。